【不動産売却の基礎知識】不動産売却の際に必要な書類は？【その1】｜あま市・海部郡・津島市・愛西市の不動産売却・買取はセンチュリー21住まいるハウス不動産｜センチュリー21住まいるハウス不動産

不動産の売買では、本当に不動産を売買するのが本人なのか確認する必要があります。その為、免許証等の本人を確認する書類の提出は必ず要ります。

不動産の所有者が複数人いる場合、その代表者だけではなく、不動産の共有者全員の身分証明書の提出が求められるので注意が必要です。

また、不動産の売買契約書を交わす際に使用する印鑑が本物か証明するための印鑑証明書、住民票の提出を求められる場合もあります。

印鑑証明書や住民票は、発行から3ヶ月以内という有効期限が存在するものもあるので注意しましょう。


不動産売却に必要な書類②登記識別情報、登記済権利証

不動産の売買の対象物である不動産が、本当に自分のものであることを証明する為の書類として、登記済権利書があります。登記済権利書とは、法務局から登記名義人に対して交付される書類です。

売却をする不動産の取得年月日が10年以上前の場合は、登記済権利書ではなく、登記識別情報として交付されている場合があります。

不動産の買主は登記済権利書や登記識別情報を持って移転登記を行うことから、不動産の売買では欠かせない書類と言えるでしょう。

不動産の所有者には毎年固定資産税が課されます。固定資産税を課されるのは、1月1日時点の不動産の所有者です。そのため、1月1日以降に不動産を取得した買い手は、次の1月1日が到来するまで固定資産税を負担せずに済む事になります。

ただ、それでは買主と売主が平等ではありません。そこで、本来は買主が負担すべき固定資産税を売買代金で調整（日割り精算）します。

固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書は、固定資産税を売買代金で調整する場合に必要な書類なので事前に準備しておきましょう。

不動産の売買では、売買対象である敷地面積の誤差が原因でトラブルに発展するケースも多々あります。
そのようなトラブルを未然に防ぐ為に、土地測量図（確定測量図）と境界確認書が挙げられます。

これらは不動産を所有しているからと言って必ず持っているものではありません。土地の境界線が未確認の場合には、測量図を作成しなければならない可能性もあり、また費用もかかるのであらかじめ書類があるか確認しておきましょう。